株式会社アロー建物管理は、関西・大阪の建物管理会社です。不動産事業全般、高齢者住宅の企画・開発・運営を手がけています。

事業案内

事業を支える4つの柱
  • 将来性 社会ニーズと合致した安定的拡大
  • 日本における高齢者の割合は5人に1人、その数は2500万人を超えています。平均寿命もこの50年間に男女共に15歳以上伸びていることから、高齢者向け住宅市場は社会的要請から見ても供給が不足している状態です。急速に拡大中のこの市場において、他社に先がけて高齢者専用賃貸住宅を展開してきた当社では、これからも市場全体の拡大を目指し、牽引していきます。また将来的な周辺ビジネスへの発展を視野に入れ、シナジー効果が期待できる企業との連携も進めていきます。
  • 高齢者専用賃貸住宅は賃料単価の地域差が比較的小さく、都市部の立地に限らず地価の安い郊外でも充分なニーズを確保できるため、通常の賃貸マンションと比べて高い利回りが見込めます。また有料老人ホームなど制度事業とは違い、制度の変更によって収益条件が変わるリスクが少ないのも、高齢者専用賃貸住宅ならではの特徴です。
  • 安全性 家賃保証システムでリスクを回避
  • 当社が高齢者専用賃貸住宅を統括管理する一方で、医療や食事などのサービスは個々の企業と連携し、効率性をアップ、リスクとコストを低減しています。また不動産ファンドを利用したスキームによりサブリースを受託することで、当社の根幹事業である賃貸管理に絞ったビジネスモデルを構築しています。
  • 流動性 空室ロスの少ない入室サイクル
  • 高齢者専用賃貸住宅は学生マンションや一般の賃貸住宅に比べ、一度入居すれば長く利用してもらえるため、管理が比較的容易で長期にわたって安定的な収益が見込めます。また当社の開発・運営スキームによる高齢者専用賃貸住宅は、食費や共益費、水光熱費を含めた利用料金が月額11万〜13万と低廉な価格設定であることから、着実なニーズを取り込むことが可能です。
高齢者ビジネスのさらなる拡充に向けて将来的な事業ビジョン
  • 給食事業
    入居者の満足を大きく左右する食事のクオリティを保つため、給食会社とさらなる連携を深めていきます。また、将来的な管理戸数の増加も視野に入れ、独自のビジネス展開を目指していきます。
  • 介護事業
    介護事業者と業務提携することで、物件単位で選定していた訪問介護サービスのオペレーションを平準化。医療機関との連携も含め、一層のサービス充実と新たな事業開拓を進めていきます。
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